(出典 upload.wikimedia.org)


茨城県つくば市市長の退職金を22円にする方針を明らかにしました。

現市長は退職金廃止を公約に掲げていたようですが、制度上不可能であるため、最少額の22円に設定したそう。

これに対しネットでは疑問の声も多く挙がっているようです。

みつ
@minamiyosiwara

公約で退職金とか給与とか絡ませるのちょっと違う気するなぁ市長 退職金廃止できず22円に

2020-06-06 12:58:09

(出典 @minamiyosiwara)

J.D.Chet
@JorduChet

退職金22円って響きがめっちゃおもろい

2020-06-06 12:58:06

(出典 @JorduChet)

SUWA
@suwapop

つくば市長の退職金22円のニュース、これを持ち上げてしまうと、今後退職金をもらうこと=悪になるよなあ絶対。

2020-06-06 12:58:02

(出典 @suwapop)

Brad
@FuckJP462

一生懸命働いた人の退職金22円に対して不祥事起こした馬鹿には7000万ね。ふーんって思った

2020-06-06 12:58:01

(出典 @FuckJP462)

餡野まんたろ@あんまん
@bumomomoboa

退職金22円にするくらいなら変えなきゃよかったんじゃない?

2020-06-06 12:57:58

(出典 @bumomomoboa)

三密クラスター天皇
@COVID2025

退職金22円とか草退職金を無くすより功績に応じて基本支給額に掛け率かければいいのでは?掛け率は市民の投票により決定されるとかにすればいいのでは?#退職金22円 https://t.co/g0k6S4OnDM

2020-06-06 12:57:53

(出典 @COVID2025)

ひろ🌸🍙
@hiromu_nico

公約は実現出来なかったけど出来る限り実現に近づける努力をするこの人なら信頼できるなぁなどと市長 退職金廃止できず22円に#Yahooニュース

2020-06-06 12:57:10

(出典 @hiromu_nico)

winin
@winin89458949

五十嵐立青市長の退職金22円が話題になってるけど、結局、次の市長は普通に退職金2千万もらうことできるんでしょこの市長の心意気はすごいけど廃止にしないと意味ないよねまあ個人的には退職金は民間の水準程度ならもらっていいんじゃないと思うが

2020-06-06 12:57:09

(出典 @winin89458949)

白定↔あきさだ@絵描き
@Natrium197825

びっくりした退職金22円って昔の話かと思ったいやそれにしても安いな

2020-06-06 12:56:45

(出典 @Natrium197825)

ユー
@WY76962299

退職金22円が美談みたいになるのはなぁ…公約に廃止掲げちゃったから仕方ないんだろうけど普通に貰って経済回すために使って欲しいんだが

2020-06-06 12:55:40

(出典 @WY76962299)

kazuno
@kazuno

市長に退職金は要らないと思うけど、あんまり待遇落とすのもどうなのかな。年俸制で2500万くらいでいいのでは。 QT 市長 退職金廃止できず22円に#Yahooニュース

2020-06-06 12:55:24

(出典 @kazuno)

しろいわんこ
@sirowanko525

退職金廃止って、それ以降の市長も退職金22円なんです?それじゃあ以降の市長やりたがる優秀な人出てこないと思うんですけどー労働に対して適切な対価を支払うべきで、多すぎるのはもちろんだけど、少なすぎるのもダメなんだよ?

2020-06-06 12:54:55

(出典 @sirowanko525)

タピブルー
@tpoktw

退職金22円 これって公約だったんでしょ。じゃ市民と市長以外の外野がどうこういうことじゃないでしょ。

2020-06-06 12:54:23

(出典 @tpoktw)

■関連情報
退職金(たいしょくきん)は、退職した労働者に対し支払われる金銭。日本では退職手当退職慰労金などと呼ばれることもある。欧米などでは法定化されている国、されていない国、されていなくても習慣的に払われる国などあり金額、条件等もばらばらである[1]

金額は、主に退職日における勤続年数と職能に応じて算定されるが、勤続年数が長いほど、そして職能が高いほど、勤続年数当たりの単価が高額になる。なお、支給額は企業ごとに就業規則により決められているため、同じ勤続年数でも、企業や業種によって金額には開きがある。また、退職事由によっても支給される金額が異なることがあり、自主都合の場合は低く、会社都合・定年退職の場合は高いことが多い。懲戒解雇諭旨解雇などの場合、支給されないか減額されることがある。また、企業が人員整理を目的に退職勧奨をする際に退職金を増額する例もある。

大企業であれば退職金の原資は企業が自ら負担するが、中小企業では中小企業退職金共済に代表される勤労者退職金共済機構等の機関に掛金を納付し、機関から退職金が支給されるのが一般的である。