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Twitterでは「与野党こえて検察庁法改正を止めよう」というハッシュタグがトレンド入りする事態に。
一部メディアは検察庁法改正案が今国会での成立が見送られたと報道していますが、ネットではどのような声が挙がっているのでしょうか？
yoshitoki2222
@yoshitoki2222
１８日お昼のNHKニュースでは「見送り」って感じではなかったな。まだまだ注視！#与野党こえて検察庁法改正を止めよう #検察庁法改正の強行採決に反対します
Me
@memoomin24
爆弾のスイッチを作って私に待たせて下さい！でも押す事は絶対ないから安心して私に渡して下さい！…誰が騙されるかボケー！ε=ε=(怒ﾟДﾟ)ﾉ #与野党こえて検察庁法改正を止めよう
肉球新党営業ぶちょーOORer🌈#自粛と保障はセットだろ
@OORer698
私は横浜市民です。どれだけ今の与党の政治が酷いか語らなくても、現状と他国の政策等を話すだけでどれだけ酷い政治がされてるか市民はさすがに分かります。次の選挙のために、色々なところで話を聞き、語るようにしてるよ。#与野党こえて検察庁法改正を止めよう
Mur Blanc✖️®
@MurBlanc_R
口頭決裁って、国民を舐めてるとしか思えない。#与野党こえて検察庁法改正を止めよう #安倍は辞めろ https://t.co/L5kCP39EM7
Pan Traductia
@PTraductia
あちらは保身の一心で引き下がらないでしょうから、こちらも言い続けます。#検察庁法改正部分は切り離し#与野党こえて検察庁法改正を止めよう#20日の強行採決に反対します https://t.co/THB84xvuuB
コーラナッツ
@5colanuts
検察庁法改正案、今国会成立を見送り。今までならどんな批判があったって強行採決してたと思う。森友加計を表に出すなら今だった#与野党こえて検察庁法改正を止めよう
かんな
@kanna_funabashi
そうそう、ここでもう一押し。#与野党こえて検察庁法改正を止めよう#検察庁法改正案は廃案#黒川弘務の定年延長に抗議します#安倍首相の退任を求めます#検察に安倍首相に対する捜査を求めます#検察庁法改正案の強行採決に反対します#黒川検事長は自ら辞職してください
detective
@samtomdetective
悪政に国民が苦しめられるなんて、フィクションの中だけにしてほしい。映画等で、団結して悪い政府を倒す話とかあるけれど、今まさにそういう感じだね。追及の手を緩めずに監視を続けよう、廃案まで！#検察庁法改正案を廃案に#与野党こえて検察庁法改正を止めよう#種苗法改正案に抗議します
shinoda soshu
@ssoshu
@cheer_dio こちらこそありがとうございます。正式発表まで気が抜けないとハラハラした結果、なら今できるのは見送りの真偽がどちらでも、廃案を要求することだ！ってなってます。小さな声でも届くと信じて！#与野党こえて検察庁法改正を止めよう
hidebo
@hidebo201839
さっき官房長官が先送りを否定した。騙されるところだった。#検察庁法改正案に抗議します #与野党こえて検察庁法改正を止めよう #検察庁法改正の強行採決に反対します #黒川弘務の定年延長に抗議します
Hikaru Akita
@kikitata
あ、但しそのバランスを考える議論を有意義に出来る与党の姿勢は見えず、数の差も圧倒的すぎて、議論しようというスタンスでは危険すぎるとも思う。結論、勝たせすぎている。選挙でどうにかしないと。 #与野党こえて検察庁法改正を止めよう
春の白クマ
@harunoshirokuma
こんなもん廃案に決まってるだろう。日本は民主主義国なんだから。安倍は今すぐ辞職して欲しい。この人が首相で地獄しかないけど。#与野党こえて検察庁法改正を止めよう#検察庁法改正案を廃案に#安倍はやめろ
とも
@jillmican
見送りになっても油断できない。廃案になるまで。#週明けの強行裁決に反対します #検察庁法改正案に抗議します #対立候補に投票します #検察庁法改正の強行採決に抗議します #与野党こえて検察庁法改正を止めよう
いけゆ
@ikeyu55
採決見送りの報道はやはり信用ならないなぁ。先週金曜日だって自民党幹部が今週末は見送るとか言ってたのに、結局は野党国対が不信任案出さなきゃ強行採決になってたかもだし。分からん#与野党こえて検察庁法改正を止めよう #20日の強行採決に反対します
しろ潜航せよ
@_shiro_inu15
国民主権を無視するとあっては自民党に投票する気も失せますよ…#与野党こえて検察庁法改正を止めよう#検察庁法改正の強行採決に反対します#検察庁法改正に抗議します
| 検察庁法 緊迫/声なき怒り/道頓堀膨れる - しんぶん赤旗 検察庁法 緊迫/声なき怒り/道頓堀膨れる しんぶん赤旗 （出典：しんぶん赤旗） |
| 検察庁（けんさつちょう、英: Public Prosecutors Office）は、日本の行政機関のひとつ。検察官の事務を統轄する法務省の特別の機関[2]である。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁の4庁が設置されている。 検察官は独任制官庁であるとともに、検事総長を頂点とする指揮命令系統に服する（検察官一体の原則）。検察庁は、このような検察官の行う事務を統轄する官署であり、国家行政組織法8条の3、法務省設置法14条および検察庁法に基づいて置かれる法務省の特別の機関である。検察庁は各裁判所に対応して置かれ、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁および区検察庁の4種類があり、それぞれ、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所および簡易裁判所に対応する。 政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能の行使が期待される。政治的に任命される法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であることから、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有するとも解しうるところ、公訴権の行使に対する不当な政治的介入を防止する観点から、検察庁法において、具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得るとの制限が規定されており、法務大臣が特定の事件に関して直接に特定の検察官に対し指揮をすることは認められていない。 指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立する場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともあった。国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない[3]」とあることから、法的には検事総長は法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り服従する義務があり、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。 |
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