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【460兆円 内部留保に高評価?】https://t.co/snpRA8qjzh
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 17, 2020
新型コロナ感染拡大は、日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外と比べて大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」があるという。
また、上記の記事によれば、大企業の切迫感は他国と比較するとそこまで大きくないようで、その背景には巨額の内部留保があるそう。
これに対し、ネットではどのような意見が集まったのでしょうか？
中丸智司
@nekonoakajita
じゃあ内部留保たんまりある大企業は放っておいてギリギリでやってる中小零細を国が徹底的に助けなきゃダメよ。大企業は自力で何とかせい。
ゼロ
@8oiBoKOGlbYhvvZ
@katsuyatakasu かつて松下幸之助はこういった有事の際に耐えられるよう内部留保をため込むダム型経営を提唱しました。ただ本人だったらこう言うときこそダムを解放して社員を養っていたはずです。今こそ有事なんですからね
たーぼぉ
@turkey_pc
内部留保って企業の中で再投資されて事業につかう資産に化けているはずなんでコロナだから金がいるから・・て言われてもいきなり現金化は難しいってもんじゃないのん？https://t.co/3F7WB85Md9
LolisList
@lolisList
内部留保というワードがトレンドに入ってて『まーた内部留保デマが始まった』と思ったが、トレンドのほとんどがこの記事への批判ばかりなの面白いね。ツイッターで批判の声が可視化されて騙される人は少なそさそう。
Jim😉😈🧸
@Iamstupi96Gallo
そもそも内部留保を中小企業がしっかりしてれば生き残れた。経営者の経費で内部留保が消えた、内部留保自体当たり前のことでは？
冗談伯爵
@westjazzman
みんな企業の内部留保って余ってる金と言う印象持ってるけど、運転資金や工場の土地、機械も入ってるからね。レナウンは現預金５０億円あるのに倒産。 記事を書くときはせめて簿記ができる人に意見聞けよｗ
ただの投資家
@kitehira2
景気がいい時は散々批判された内部留保だけどこういう時こそ真価を発揮する。企業は長い目で見ていざというときの危機に対応しないといけないから。460兆円 内部留保に高評価?#Yahooニュースhttps://t.co/ylySd9mn1P
坂本正幸
@sakamotomasayuk
内部留保はタンス預金ではなく、計算上のもので、このような不況のときにショックアブソーバーとして機能するというのが、タンス預金と同じで吐き出させようとしていた人に理解されるようになることを望むのであった
大越 正浩/M. Ohkoshi
@office_UNITE
「内部留保は現金じゃない」って力説してるアカウントがいくつもあるんだけど、「現金じゃない」からといって、それが「労働者に分配されるべきであるにもかかわらず企業が抱え込んでいる資産」であることに変わりはないからな。
かつら
@k_katsura
内部留保減らせって思ってたけど、これは活きたのか。アメリカとか内部留保無いのですぐ潰れるとか聞いたし。コロナ禍以前に積み上げたもので日本は生き残ってる感じがする。スピードがないので緊急時その場の対処よりも、事前の体力づくりの方に力入れてた感じ
ひでぢ@16/5/28豊橋🍎31武道館
@kogai_yasu
内部留保は外国企業に買収されないように、経営を骨太にするためにする為で、有事の際に使えないのなら課税率上げて構わないよね
ミラクルSto＊s
@miracleSto＊s00
背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。---内部留保は利益剰余金でないはずだし、利益剰余金は過去の純利益の積み上げだけどそれは現在持っている現金ではないし
クマノミマンション
@coh8547
@YahooNewsTopics 大企業か潰れたら、そこの社員のみならず、下請けや孫請け等、共崩れしてドンドン失業者が増えるからね。大企業の内部留保は大事。
波の観察者
@ablaufman
@YahooNewsTopics 国内企業が積み上げてきた利益の経年の累積値を内部留保と呼んでいる 現預金とは異なる余程のことがなければ減ることのない数値リプライ欄を眺めると勘違いがあまりに多い最低限 本文くらい読んでリプライすればいいのに
なめろう(so2)
@name_so2
この前ポロっとこぼした内部留保に関する愚痴内部留保がトレンド入りしていてやるせない気持ちになった…会計の素人がこの程度のことも分からないなら、医療に関する意見はより素人が口出しすべきでないんだなと強く再認識した瞬間
| 内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか - 東洋経済オンライン 内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか 東洋経済オンライン （出典：東洋経済オンライン） |
| 内部留保（ないぶりゅうほ、英: retained earnings）とは、企業の所有する資産のうち、借入金や株主の出資ではなく、自己の利益によって調達した部分をさす。たんに企業の資産の調達方法を意味する言葉であるから、内部留保が豊かであるからと言って、『使い道のない資金を溜め込んでいる』というわけではないことに留意すべきである。むしろ通常はオフィスや生産設備として現に有効活用されているものである。狭義には利益剰余金をさすが、利益剰余金の用途は株式会社なら利益を更に産み出すための投資・配当の増加など用途は株主という債権者の同意の下にあるもの[1]と限られるため利益の増加に結果的に繋がらないと株主に判断される用途には背任にされるため経営者も用いない。社内留保、社内分配とも呼ばれることもある。過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、本項では特に断りがない限り、前者として扱う。貸借対照表の勘定科目において『内部留保』という項目自体が存在するわけではない。企業価値の成長プロセスの根幹であり、内部留保なくして企業価値は増加しない。企業は稼いだ利益を「利益剰余金」として、「株主資本」に組み込むことで貸借対照表の貸方の増加に合わせて、借方を大きくすることで設備投資やM&Aに回して株主の望む企業成長のための営業資産としている[2][3][4][5]。 基本的には企業の利益金額から役員賞与、配当、役員賞与金、租税などの社外流出分を除いた部分を社内に保留することである。しかし内部留保の概念には広狭があり、具体的にどの勘定科目を内部留保の計算に用いるかをめぐって、会計学や経営分析の研究者間でも見解に相違がみられる。 |
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