「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが9日、Twitterでトレンド入りしましたが、この抗議ツイートが250万件以上に上ったことを毎日新聞が報じています。
(「検察庁法改正案に興味ありません」というハッシュタグもトレンド入りしているようです)検察官定年延長法案NO! 安倍首相は桜を見る会で市民から刑事告発され、河合議員夫婦の汚職事件ではマネーの出所責任が問われている。保身のためのゴリ押しを許してはならない。
— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) May 10, 2020
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 - 毎日新聞 https://t.co/7T4ljJWXYL
これに対し、皆さんの意見をまとめています。
3羽の雀
@three_sparrows
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 - 毎日新聞 https://t.co/aavuaACHXz毎日も報じてた。たぶんもう累計400万は超えてるよね。#検察庁法改正案に抗議します
HIROSHI TOMIZAWA
@jazzro*164
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 #SmartNews https://t.co/8pJ5amLw69
哲@在宅勤務〜5/31
@Co8_666_Te2
芸能人が政治的発言をする事は全然良いと思うんだけど、無知を晒して恥をかくのは本業にも響くかもしれないのでしっかり勉強した上で発言するべきだと思うのよね。「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 https://t.co/PxPp8281mB
坊主猿
@bouzuzaru
それほど大きなムーブメントだとは思わないがキュートな歌唱が好きだったきゃりーぱみゅぱみゅまで取り込まれていてガッカリと切ない。「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 - 毎日新聞 https://t.co/CiUl9NN2fD
街中なのに やまおくさん⁈
@MakochanTaguchi
ここまで嫌われて、辞退しない検察官も、なかなかの図太さやと思わん?「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 https://t.co/A1tNvS6Ugf
shigeru tanaka
@shigerutanaka16
抗議ツイート250万超、便所のらくがきの2chの議員、選挙版の方が相手にもしていませんね。定年延長以外にどさくさ紛れのクソ仕込みしているように見えないんですけど。やっぱり、twitterの方が便所のらくがきじゃん。
smile(シ)スマイル^o^Japan
@mikihiyamada
#検察庁法改正案に抗議します安倍政権は仕事してないんだから、内閣総辞職しても影響なし。今、辞めてもらおう!憲法違反のおかしな法案は全て廃案だ!「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 -… https://t.co/6Xm5xxwZpy
Good for Nothing
@GoodThingsAbou2
抗議ツイート250万超何度目のリセットでしょうか?只今,”173,766件のツイート”となっております。しか~し,消されても,消されても,不死鳥の如く蘇る。そのハッシュタグこそ #検察庁法改正法案に抗議します
れな。(17)
@_rena_i
まぁ、Twitterじゃ国民かどうかわかんねーけどな「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 - 毎日新聞 https://t.co/BCkjE0HAk6
ヤッシー
@stone52191
安倍晋三首相(=菅義偉官房長官等)は国民をバカにした政策が多すぎる!!「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 はまだまだ少ない!!これからもっと増えるであろう!!
「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 - 毎日新聞 - 毎日新聞 「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超 - 毎日新聞 毎日新聞 (出典:毎日新聞) |
検察庁(けんさつちょう、英: Public Prosecutors Office)は、日本の行政機関のひとつ。検察官の事務を統轄する法務省の特別の機関[2]である。最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁の4庁が設置されている。 政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能の行使が期待される。政治的に任命される法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であることから、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有するとも解しうるところ、公訴権の行使に対する不当な政治的介入を防止する観点から、検察庁法において、具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得るとの制限が規定されており、法務大臣が特定の事件に関して直接に特定の検察官に対し指揮をすることは認められていない。 |
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