「与野党こえて検察庁法改正を止めよう」のトレンド入りに国民は？

2020年05月18日

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検察庁法改正案など今国会での成立見送りへ(20/05/18) （出典 Youtube）

Twitterでは「与野党こえて検察庁法改正を止めよう」というハッシュタグがトレンド入りする事態に。

一部メディアは検察庁法改正案が今国会での成立が見送られたと報道していますが、ネットではどのような声が挙がっているのでしょうか？

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#検察庁法改正案に抗議します

検察庁法の改正が今国会見送りとの報道にネットは？

2020年05月18日

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【検察庁法改正 今国会見送りへ】https://t.co/eEQfZVou8C

検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。批判を押し切って踏み切れば、大打撃となりかねないため。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 18, 2020

Yahooニュースのトップになってるけど、これ騙されてはいけない。今国会での見送りはまだ「検討」段階だからね。自民党が強行採決してくる余地はまだまだある。

検察庁法改正 今国会見送り検討#Yahooニュース#検察庁法改正に抗議しますhttps://t.co/5plaZry2xj

— 菅野完 (@noiepoie) May 17, 2020

本当ならすばらしい！日本にまだ、勇気とか議論とか良識で政治を変える余地があったなら、本当にうれしい。
政治家じゃない人が自由に政治に関われる社会こそが、成熟した民主主義の社会だと、心から思う。https://t.co/ZKvhXhTWxq

— 山尾しおり (@ShioriYamao) May 18, 2020

検察庁法の改正が今国会での成立を見送られる方針であるとメディアが伝えています。

記事によれば、ネット上を中心に検察庁法の改正に抗議する声が多く挙がっていましたが、批判を押し切って採決を進めると、政府与党に大きなダメージになる可能性があるとのこと。

これに対し、ネットの反応をまとめています。

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「約460兆円の内部留保があるから切迫感が少ない」という意見に対し？

2020年05月18日

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【460兆円 内部留保に高評価?】https://t.co/snpRA8qjzh

新型コロナ感染拡大は、日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外と比べて大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」があるという。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 17, 2020

「内部留保」という言葉がTwitterでトレンド入りしています。

また、上記の記事によれば、大企業の切迫感は他国と比較するとそこまで大きくないようで、その背景には巨額の内部留保があるそう。

これに対し、ネットではどのような意見が集まったのでしょうか？

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