(出典 upload.wikimedia.org)


山口県田布施町内部告発した町職員を別部署に隔離させるというニュースが報道されました。

今回の件に関して、どのような声が挙がっているのでしょうか?

ri 落武者 🐸🐯
@ripipipipipipii

内部告発のやつ闇が深い

2020-06-08 22:38:13

(出典 @ripipipipipipii)

Cu Sith
@LivesSithean

@YahooNewsTopics 正しい内部告発をした人間は自動的にボーナス付与とかにしたらいいんじゃないかな。

2020-06-08 22:38:11

(出典 @LivesSithean)

ムスぺン大佐@d-j-callaghan
@su37terminator

@Dunqe 全ては内部告発なんですよ。チクりでも告げ口でもない。その人間からすれば生きる為にしていることであって、何故この上悪意ある謗りまで受けねばならないのか、意味が分かりませんな。儂の場合は担任に無視されましたし、それ以来、教師の様な目上の人間を信じられなくなりました。

2020-06-08 22:38:09

(出典 @su37terminator)

おなか
@HNamachiri

というか、2020年にもなって、よくこんなあからさまで典型的な報復人事を、役所ができるな……内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋 https://t.co/jEQ554tJe6

2020-06-08 22:38:01

(出典 @HNamachiri)

雪だるま
@YUKIDARUMA7252

内部告発者をなぜ守らない💢間違いを正して何がいけない町役場に失望するばかりだ https://t.co/gzo8FVsNIs

2020-06-08 22:37:24

(出典 @YUKIDARUMA7252)

のりま
@macha0815

今の世の中内部告発した人をパワハラしてもSNSで拡散されてまた批判されるって流れになるをなぜ分からんのかねー

2020-06-08 22:36:40

(出典 @macha0815)

毅崎
@kikk03

こんなんじゃ内部告発減る一方じゃん

2020-06-08 22:36:11

(出典 @kikk03)

志賀 丸太
@JfeZsT7Kc9Rrayy

内部告発してけ黙ってるだけ損だ

2020-06-08 22:35:48

(出典 @JfeZsT7Kc9Rrayy)

kiichi_michael
@kiichi_tech

内部告発を内部隠蔽しようとしたってことか。そもそも出来ると思ってることがすごいな。バレたら余計に大事になるようなナイーブなことなのに。

2020-06-08 22:35:02

(出典 @kiichi_tech)

あろ
@aseropj

内部告発で1人身になる度が越えていますね

2020-06-08 22:34:17

(出典 @aseropj)

Ratsel*Player
@Ratsel_P_XIV

内部告発パワハラ隔離云々で「天皇制」について言及している人をまあ数人見かけたんだけど、そういうのってどうしてそういう結論付けに至ってるの? どこにも天皇制のせいだとか書いてなくない?

2020-06-08 22:34:05

(出典 @Ratsel_P_XIV)

んば@ロン蔵
@nba_1590

なんかトレンド載ってたからツイ見たら、パワハラや内部告発者への冷遇がクソな日本制度は良くないって意見に、それは天皇がいるからですよとかいうクソリプ返してるやついて草 #内部告発

2020-06-08 22:33:49

(出典 @nba_1590)

■関連情報
内部告発(ないぶこくはつ)とは、組織企業)内部の人間が、所属組織の不正や悪事(法令違反など)を、外部の監督機関(監督官庁など)や報道機関などへ知らせて周知を図る行為である。組織の不祥事やその隠蔽は、この内部告発によって明らかになるケースが多い。クリアストリームの匿名口座は、内部告発によって発覚した世界的事例である。ABBグループは2007年と2014年の両方においてカルテルを最初に告発して欧州委員会に制裁金を免除されている。

過去の慣例からすると、内部告発をするということは、組織からすれば裏切り行為と見なされることが普通であった[3]。従って、告発者は必然的に組織や関連業界が好ましからざるものと認知されやすい。これにより、公益のために組織の不正や悪事を公表した者が、その組織や関連業界に報復人事などの不利益な扱いをされたり制裁を加えられたり、業界から追放されてしまう事例が相次いだ。

組織の不正を知り、正すためには内部告発が非常に重要な働きをする。そのため、こうした組織による不適切な報復行為から内部告発者を保護する必要性があり、各国で法整備が進められていく。

アメリカ合衆国では1989年に「内部告発者保護法 (Whistleblower Protection Act)」、英国では1998年に「公益開示法 (Public Interest Disclosure Act)」が制定。日本ではこれに相当する法律として、2004年平成16年)に「公益通報者保護法」が成立した。